ずっと税収が低いままであるなら他を考えるしか無かった

国の借金を減らすにはとにかく出来るだけ歳出を減らすしかない!

税収のこのような落ち込みは、明らかに歳出面での削減がない限り財政赤字を増やす要因にならざるを得ない。地方税も同様に不振で租税負担率(国税・地方税総額の対国民所得比率)でみると、一九九五年度に二三・二%と一二年前の一九八二年度と同じ水準となっている。一九九二年以降、景気対策として財政の積極的な出番が要請された。いわゆるケインズ政策の登場である。表3・2で示したように、一九九二~九五年の間に合計六回の総合経済対策(名称は、時々異なる)が発動された。

他方この時期に、金融政策は九一年七月以来、公定歩合を連続八回も引き下げ、九五年九月には最低の〇・五%にまで下落してしまった。しかしそれでも民間投資は低迷したままで日本経済を浮揚させることが出来なかった。かかる状況の中で、景気の二番底を避けるために財政の積極的な活用はある程度やむをえざる措置であったかもしれない。しかしこのケインズ政策の財政面に残した爪痕は無残であった。

表3・2で示されているように一九九二~九五年の間に国債は一八兆円近く発行され、財政不健全のシンボルたる赤字国債も九五年四月より発行せざるを得なくなった。一般会計予算としては、これより早く九四年度当初予算に赤字国債三兆一三二八億円を計上して、さらにこの年度の補正予算でその増額を余儀なくされている。九五年度にも同じような経過をたどり、赤字国債は当初予算で二兆八五一億円が補正予算で三兆六二五九億円と膨らんでいる。両年度で再び国債依存度は、二二・五%と二五・五%へと一九七五年度の時点にまで後戻りしてしまった。
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再度、第1章にもどり、図1・2の日本も含めた主要先進七ヵ国の財政赤字の対GDP比率の推移を観察してみよう。明らかに日本の特異なパターンが目に付く。他国が財政赤字を続けて造出していた時期に日本のみ財政上大幅な黒字を享受し、他国が改善に向かうころから急速に財政体質を悪化させ現在もなおその傾向を続けている。

ここで留意すべき点は、前にも述べた通り、ここで用いている一般政府の範囲に中央政府・地方政府とともに社会保障基金も含めていることである。日本の場合まだ社会保障基金は黒字であるが、現在、修正賦課方式となっており、これは将来高齢化とともに次第に消滅する。したがって現時点における真の財政赤字を観察したければ、この黒字幅を除去しておいた方がよいだろう。

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